アパホテルの客室に備え付けられている本に南京大虐殺を否定する記述があり、中国政府が反発している。
客室に置かれているのはアパグループの元谷外志雄ＣＥＯの著書とのこと。
その内容の如何に関しては他に譲るが、アパグループが発表した見解では「日本では言論の自由が保障されている」と強調しているようだ。
まさにそのあたり、日中両国では大きくシステムが異なる。
中国ではどのようにして政府の意向に沿わない本が出ない仕組みになっているのだろうか。
メディアは中華人民共和国・国務院直属の「国家新聞出版広電総局」が握っていることは知られているが、さらに細かい制度が存在する。
中国の国営出版社の編集者に取材したところ、中国の編集者は資格制になっていた。
＜全国出版専業技術人員職業資格＞というライセンスが必須なのだ。
同資格は「初級、中級、高級」の３つに分かれ、それがないと本を世に出すことができない。
そして、政府の意向に沿わない記述をした本を出せば、即その資格を失う。すなわち、仕事を失うわけだ。
その詳細を雑誌「WiLL」２０１６年８月号に「編集者たちの叫びを聞け」にまとめた。
興味のある方はぜひご一読いただきたい。
